＜類似業種比準価額方式＞が使える「比準要素数１の会社」とは？ － 比準３要素の計算には、課税時期直近３事業年度の決算報告書が必要です－ ◆ 類似業種比準価額方式の３要素 ☆ １株当りの 「年配当金額」 ・ 「年利益金額」 ・ 「純資産価額」 の求め方 ←③前々々期→ ←　②　前　々　期　 → ←　①　前　　　期　 → 今期 ⇒ ３要素 算出方法（計算式） 課税時期 直近２年間 備　　考   比準要素２ 以上０の判定 １株当りの 年配当金 b 計 算 式 直前期末以前２年間の 配当金（※1）の合計額×1/2 （※1）特別配当、記念配当等 非経常的配当金は除く b ＝（①＋②）×1/2   ｂ1＝ （①＋②）×1/2 ｂ２＝ （②＋③）×1/2 　がいずれも０ 発行済株式数 １株当りの 年利益金額 c 計 算 式 直前期末以前２年間の 法人税の課税所得金額（※2） 　－非経常的利益金額（※3） （※2）法人税の課税所得金額 －非経常的利益金額 ＋受取配当等の益金不算入 －同控除された源泉所得税 ＋損金算入した繰越欠損金額 c ＝次のいずれか低い方 　 (ⅰ)　① 　 (ⅱ) （①＋②）×1/2   c１＝ 　① 又は （①＋②）×1/2 c２＝ 　② 又は （②＋③）×1/2 　がいずれも０ 発行済株式数 （※3）非経常的利益とは、 固定資産売却益 ・保険差益等 １株当りの 簿価 純資産価額 d 計 算 式 直前期末の 資本金額＋資本積立金額 　＋利益積立金額（※4） 利益積立金額がマイナスに より、計算式の分子の結果 がマイナスとなったときは ０とする d ＝　①   d１＝　① d２＝　② 　がいずれも０ 発行済株式数 (※4) 法人税申告書別表５(1) の差引翌期首現在利益積立金 ◆ 比準要素数１の会社 （＝ 「２要素ゼロの会社」 ） いわゆる２要素がゼロ会社について、類似業種比準方式の併用が認められ、 （評基通１８９－２） ２要素がゼロの 会社の評価方式 　　類似業種比準価額 × ０．２５ ＋ 純資産価額 × （１－０．２５） となりました。 ↓ － 比準要素数１の会社も、「類似業種比準価額方式」 が使える － 直前期末基準で判定して、３要素が０の会社 ↓ 比純要素数ゼロの 会社の評価方式 純資産価額方式のみ （評基通１８９－４） 　（土地保有特定会社 又は 開業後３年未満の会社等の株式の評価） ● 比準要素のうちの、「利益金額」 の検討 ☆ 法人の利益については、減価償却が任意償却であるなど、ある程度は利益が調節可 ←　③　前 々 々 期　→ ←　②　前　々　期　 → ←　①　前　　　期　 → 今期 ⇒ 利益金額 ケース１ ケース２ ケース３ ケース４ 直前期の利益 ① ５００ (繰越欠損金 控除前） －６００ －６００ －６００ 直前々期の利益 ② －６００ ５００ （繰越欠損金 控除前） －３００ －３００ 直前々々期の利益 ③ ３００ －６００ ５００ ２００ 判 定 c１ の金額 算出される ゼロ ゼロ ゼロ c２ の金額 ゼロ 算出される 算出される ゼロ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 類似業種比準価額方式 可 可 可 不可 直前期末基準で判定して、２要素が０で　かつ 　　直前々期末基準で判定しても、２要素以上が０ ↓