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平成１６年４月１２日 租税公課
損金不算入のもの税金のうち、次のものは、損金の額に算入することができません。つまり、会計上は費用と計上されていても、法人税法上は損金不算入として加算対象となるものです。
※この罰金・科料とは、裁判手続きにより外国または外国の地方公共団体より課されるものをいいます。
損金算入のもの次の税金は、損金の額に算入することができます。これらは、会計上費用処理しているものは、特に税務調整を必要としないものです。
節税のための注意点（1）控除対象の源泉所得税利子・配当等については、源泉所得税を差し引かれた金額（手取額）が受取金額となります。この源泉所得税については、損金算入してもしなくてもよいこととなっています。損金算入した場合は、法人税額からその源泉所得税を控除することができません。どちらが法人に有利かというと、損金不算入として控除所得税額の規定を利用する方です。したがって必ず損金不算入し、控除所得税額を受けるようにして下さい。 （2）労働保険・社会保険の延滞金国税及び地方税の延滞金は、損金不算入ですが、労働保険・社会保険の延滞金は、損金算入になります。損金算入時期税金の損金算入時期は、税金の課税方式により、次の2つに区分されます。（1）申告納税方式「申告納税方式」とは、自主申告により法人が、自主的に納税額を計算し納税する方式でしたね。申告納税方式の税金は、その申告書が提出された日の属する事業年度の損金の額に算入されます。更正または決定があった場合には、その更正または決定のあった日の属する事業年度の損金の額に算入します。 ＜例＞ 事業税・酒税・事業所税等 ※消費税・地方消費税は、損金経理により未払金処理によることもできる。
（2）賦課課税方式賦課課税方式とは、国（税務署）または地方公共団体（県税事務所・市役所等）が納税額を決定し、納税者はそれに従って納税する方式でしたね。賦課課税方式の税金は、その賦課決定があった日の属する事業年度の損金の額に算入します。つまり、未払金処理でも損金に算入されることになります。また、その賦課課税による税金を実際に納付した日又はその税金納期開始の日の属する事業年度の損金の額に算入することも可能です。 ＜例＞ 固定資産税・都市計画税・不動産取得税等 関連別表 租税公課の事項が関連する別表は、次のとおりです。別表五（二）「租税公課の納付状況等に関する明細書」 別表四 「所得の金額の計算に関する明細書」 別表五（一）「利益積立金額の計算に関する明細書」 別表六（一）「所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書」 別表六（一）付表「法人税の額から控除する所得税の額の計算に関する明細書」 別表六（二）「外国税額の控除に関する明細書」等 本書の対象となる決算月(一年決算の場合) |