大和ハウスグループの日本住宅流通（大阪市）が１１月から始めた「相続税納税支援サービス」を紹介するパンフレット（西川博明撮影）（写真：産経新聞）

　増税と言えば、来年４月の消費税増税が大きな関心を集めているが、実はその後にもうひとつの増税が待っている。平成２７（２０１５）年１月以降の相続税増税だ。現在は相続税を支払う必要がないレベルまで相続遺産額の基準が引き下げられるためで、相続税を支払う必要がある課税対象者が増えると予想されている。納税に困る“相続貧乏”に陥る人が増えるとみられる中、早くも住宅各社が相次ぎ支援事業に乗り出しており、関連ビジネスは盛り上がりをみせている。

　今年３月の国会で決まった税制改正の関連法案。この中に、相続税の課税強化も含まれていた。平成２７（２０１５）年１月以降に発生した相続分から、相続税を支払う必要がない「基礎控除額」について、現状の基準から４割程度縮小されることになる。立田博久税理士事務所（大阪府吹田市）の小林健二税理士は「課税対象者が１．５倍〜２倍程度に広がる可能性がある」と指摘する。

　基礎控除額の計算式はこうだ。現状なら「５０００万円＋（法定相続人の数×１０００万円」だが、２７年１月以降は「３０００万円＋（法定相続人の数×６００万円）」の基準に変更される。例えば、相続人が３人の場合、現状ならば８０００万円まで相続税の課税対象にはならないが、２７年１月からは４８００万円まで課税免除の基準額が下がることになる。

　国税庁によると、相続税の納税額はバブル経済で盛り上がった時期には年間４兆円程度あったが、平成２３（２０１１）年度には１兆２５００億円前後と、ピーク時の約３割まで減少している。バブル崩壊後の土地価格の下落など日本経済の低迷の影響が色濃く出ており、今回の相続税強化には課税対象者を増やすことで少しでも税収増を図ろうという政府の思惑が垣間見える。

　実は、「相続」は良いことばかりではない。相続人である遺族にとっては、相続税を納める条件は厳しいものだ。というのも、相続人は財産所有者の死亡を知ってから１０カ月以内に、現金で相続税を納付しなければならない。しかし、遺産額は現金だけでなく、土地や有価証券なども評価対象に含まれる。

　相続人に手持ちの現金があれば別だが、相続税相当額がなければ、土地や有価証券を売却するなどして現金化するしかない。だが、うまくいかず「相続税滞納」となり、高い利子に苦しむ例もある。滞納が長期間続くなど、最悪の場合は資産差し押さえなどにもつながるケースもあるという。こうした“相続貧乏”に陥る可能性のある人が増えると見込んだ住宅関連各社は、早くも支援ビジネスに相次いで乗り出し始めた。

　大和ハウス工業は１１月から、グループ会社の日本住宅流通（大阪市北区）を通じ、首都圏と近畿圏で、相続税の納付に必要な資金の立て替え融資や土地売却などの支援サービスを始めた。日本住宅流通の南浩史・執行役員事業部長は「（相続人は）納付期限までに急いで土地をたたき売る必要はない」と新サービスの意義を強調する。依頼者に対する立て替え融資額は、５００万円〜３億円に設定。また、現金化する土地の売却支援も行い、相続税の納付期限に間に合わない場合は、大和ハウスグループで査定価格の９割を上限に土地を買い取り、現金化を保証する。初年度は１００件程度の利用を想定している。

　大和ハウスグループにとっては、土地を買い取ったとしてもグループ内の事業で必要になる土地が確保できるというメリットがある。日本住宅流通の藤田実社長は「国税庁の統計によると、相続人の３分の２は三大都市圏で占める。今後は名古屋など中部圏での展開も進めたい」と事業拡大に意欲を見せる。住友不動産販売も三井住友銀行と連携し、今年８月から首都圏で、融資額の上限を３億円に設定し、相続税の立て替え融資サービスを始めた。９月以降は関西、名古屋圏でも同様のサービスを拡大している。

　東急リバブルは今年７月から首都圏のみで、融資額１億円を上限に立て替え融資を行うサービスを始め、問い合わせは「増えてきている」（同社）という。関西での展開は検討中といい、今後の商機拡大を虎視眈々（たんたん）と狙う。一方、積水ハウスは、アパートなどの賃貸住宅を経営すれば「相続時の課税対象額が圧縮できる」という形で、遺産相続の“節税”についての指南を行い、新たな住宅の建設需要を掘り起こそうとしている。今後、支援サービスの形はさらに進化しそうだ。（西川博明）