軽自動車税、年１万円超に　現行の１．５倍〜２倍で検討 朝日新聞デジタル 12月5日(木)7時53分配信 　【鯨岡仁】政府・与党が検討している自動車税の見直し案がわかった。消費税率が１０％になる２０１５年１０月に合わせ、年７２００円の軽自動車税（地方税）を１万円以上に増税する。さらに、車を買った初年度には、環境性能に応じて課税する新たな自動車税を導入する。 　６６０ｃｃ以下の軽自動車税（自家用四輪）は年７２００円だが、排気量１千ｃｃ以下の普通小型車（自家用）の自動車税は年２万９５００円と４倍以上の差がある。この差を埋めるため、総務省は４日、軽自動車税を現行の１・５倍の年１万８００円と、２倍の年１万４４００円とする２案を与党幹部に示した。 　軽自動車税を年１万８００円にした場合、自治体にとっては年７９５億円の新たな税収が入る。車を買うときに５％かかる自動車取得税は１５年１０月に廃止される予定。自治体は年約１９００億円の税収を失うため、軽自動車税の増税で一部を補いたい考えだ。 　軽自動車税を増税しない場合は、自家用車の約４分の１の税金にとどまっている営業車（タクシーなど）の自動車税を増税する案などを示した。 朝日新聞社 【関連記事】 自動車税、初年度上乗せ　政府原案、軽の増税幅示さず （声）今こそ自動車税議論しよう 自動車税に燃費基準　軽はかえって増税　取得税廃止、穴埋めの総務省案 総務省、軽自動車増税の方針　取得税廃止分、穴埋め 軽自動車狙い撃ち？　自動車取得税廃止に伴い増税案浮上 最終更新:12月5日(木)7時53分