大企業交際費、５０％まで非課税へ…上限額なし

読売新聞

　政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の損金（経費）として認め、非課税とする制度の概要を固めた。

　経費扱いできる交際費を支出額の５０％まで認め、上限額は設けない。交際費の経費算入を一部認められている中小企業が大企業と同じ制度を選べるようにすることも検討する。企業が交際費を使いやすくし、来年４月の消費税増税による景気の落ち込みを防ぐ。〉

　新制度は、交際費の経費扱いが認められていない資本金１億円超の大企業が対象となる。交際費を年間１億円使えば、５０００万円まで経費と認められる。

　その分、法人税の課税対象額が少なくなり、企業にとっては減税になる。経費処理できる交際費は、原則として飲食接待費に限る方向で検討する。来年４月から２〜３年間の時限措置として実施する方針だ。