No.5320 貸倒損失として処理できる場合[平成26年4月1日現在法令等] 法人の金銭債権について、次のような事実が生じた場合には、貸倒損失として損金の額に算入されます。 1 金銭債権が切り捨てられた場合 (1) 会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられる金額 (2) 法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられる金額 (3) 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額 2 金銭債権の全額が回収不能となった場合 3 一定期間取引停止後弁済がない場合等 (1) 継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき (2) 同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合 (法基通9−6−1〜3) |