個人所得課税 |
適用事業年度 |
1.金融・証券税制 |
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(1)未成年者のNISA(少額投資非課税制度)の創設 |
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上限 |
80万円 |
平成28年分1月より |
(2)NISAの拡充 |
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現行 |
改正 |
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100万円 → |
120万円 |
平成28年分1月より |
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2.住宅・土地税制 |
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(1)住宅借入金等の所得控除 適用期限の延長 |
平成31年6月まで |
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資産課税 |
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1.住宅取得資金の贈与 適用期限の延長 |
平成31年6月まで |
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2.結婚・子育資金の一括贈与の創設 |
平成27年4月より |
受贈者1人につき1,000万円(結婚に際して支出する費用は300万円を限度) |
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法人課税 |
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1.法人税等の引下げ |
平成27年4月
開始事業年度 |
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現行 |
改正 |
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(1)法人の基本税率 |
25.5% → |
23.9% |
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(2)中小法人の軽減税率の特例
(所得年800万円以下) |
19% → |
15% |
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(3)公益法人の軽減税率の特例
(所得年800万円以下) |
19% → |
15% |
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(4)協同組合の軽減税率の特例
(所得年800万円以下) |
19% → |
15% |
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2.欠損金の繰越控除制度の見直し |
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現行 |
改正 |
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(1)繰越控除前所得又は連結所得 |
100分の80 → |
100分の65 |
平成27年4月〜29年3月
までに開始事業年度 |
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100分の65 → |
100分の50 |
平成29年4月開始事業年度 |
(注)中小法人、公益法人等、協同組合等、
人格のない社団等は現行のまま |
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(2)欠損金の繰越控除期間の延長 |
9年 → |
10年 |
平成29年4月以降に開始
した事業年度に生じた欠損金額 |
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3.受取配当金等の益金不算入制度の見直し |
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現行 |
改正 |
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(1)完全子会社、関係法人株式等
(保有割合1/3超) |
100% → |
100% |
平成27年4月開始事業年度 |
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(2)(1)以外の株式等
(保有割合5%以上〜保有割合1/3以下) |
50% → |
50% |
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4.外形標準課税の拡大(地方税) |
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(1)法人事業税の税率の改正 |
平成27年4月開始事業年度 |
(注)資本金1億円超の法人 |
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5.雇用促進税制の拡充 |
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現行 |
改正 |
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中小企業社等の雇用者給与等支給が
増額した場合の税額控除制度 |
5% → |
3% |
平成28年4月開始事業年度 |
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6.その他 |
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(1)地方拠点強化税制の創設 |
地域再生法の施行日より |
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(2)ふるさと納税の拡充 |
平成28年1月より |