27年税制改正大綱

平成27年税制改正は、税制改正大綱にそって本年4月1日より施行されます。
主要な改正項目と適用事業年度は下記の通りです。

個人所得課税 適用事業年度
1.金融・証券税制
(1)未成年者のNISA(少額投資非課税制度)の創設
  上限 80万円 平成28年分1月より
(2)NISAの拡充
  現行 改正  
100万円 →  120万円 平成28年分1月より
   
2.住宅・土地税制  
(1)住宅借入金等の所得控除 適用期限の延長 平成31年6月まで
   
資産課税  
1.住宅取得資金の贈与 適用期限の延長 平成31年6月まで
   
2.結婚・子育資金の一括贈与の創設 平成27年4月より
受贈者1人につき1,000万円(結婚に際して支出する費用は300万円を限度)  
   
法人課税  
1.法人税等の引下げ 平成27年4月
開始事業年度
  現行 改正  
(1)法人の基本税率 25.5% → 23.9%  
   
(2)中小法人の軽減税率の特例
(所得年800万円以下)
19% → 15%  
   
(3)公益法人の軽減税率の特例
(所得年800万円以下)
19% → 15%  
   
(4)協同組合の軽減税率の特例
(所得年800万円以下)
19% → 15%  
   
2.欠損金の繰越控除制度の見直し  
  現行 改正  
(1)繰越控除前所得又は連結所得 100分の80 → 100分の65 平成27年4月〜29年3月
までに開始事業年度
  100分の65 → 100分の50 平成29年4月開始事業年度
(注)中小法人、公益法人等、協同組合等、
人格のない社団等は現行のまま
 
   
(2)欠損金の繰越控除期間の延長 9年 → 10年 平成29年4月以降に開始
した事業年度に生じた欠損金額
   
3.受取配当金等の益金不算入制度の見直し  
  現行 改正  
(1)完全子会社、関係法人株式等
(保有割合1/3超)
100% → 100% 平成27年4月開始事業年度
   
(2)(1)以外の株式等
(保有割合5%以上〜保有割合1/3以下)
50% → 50%  
   
4.外形標準課税の拡大(地方税)  
(1)法人事業税の税率の改正 平成27年4月開始事業年度
(注)資本金1億円超の法人  
   
5.雇用促進税制の拡充  
  現行 改正  
中小企業社等の雇用者給与等支給が
増額した場合の税額控除制度
5% → 3% 平成28年4月開始事業年度
   
6.その他  
(1)地方拠点強化税制の創設 地域再生法の施行日より
   
(2)ふるさと納税の拡充 平成28年1月より

平成27年3月4日





            



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