「地方法人税の創設」「全都道府県・市町村の地方税率改正」

　地方法人課税の偏在是正を目的として、平成26年度税制改正で以下の改正が行われ、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
（１）法人住民税の一部国税化（法人住民税の税率引き下げ、地方法人税（国税）の創設）
（２）地方法人特別税の一部を法人事業税へ復元（地方法人特別税・法人事業税の税率改正）
つきましては、税制改正の内容とTKCシステムの対応予定についてご案内いたします。

１．税制改正の内容

（１）法人住民税の一部国税化

　法人住民税の税率の一部（4.4％相当額）を国税化するため、平成２６年１０月１日以後に開始する事業年度から、以下の改正が行われます。

  1. 法人住民税（法人税割）の税率引き下げ(地法51①、314の4①)
      改正前 改正後
    標準税率 制限税率 標準税率 制限税率
    道府県民税法人税割 5.0％ 6.0％ 3.2％ 4.2％
    市町村民税法人税割 12.3％ 14.7％ 9.7％ 12.1％
    計 17.3％ 20.7％ 12.9％ 16.3％

    ※上記の改正内容は、地方税法が規定する標準税率・制限税率の改正です。
    　各都道府県・市町村の税率改正内容は、団体ごとに異なります。

  2. 地方法人税（国税）の創設（地方法人税法）
    1. 各課税事業年度の基準法人税額の4.4％を、地方法人税（国税）として課税します。
    2. なお、地方法人税は、平成26年10月1日以後開始事業年度から課税されますが、中間申告は、平成27年10月1日以後開始事業年度から適用されます。
    3. 地方法人税の申告期限は、法人税と同一です。また、法人税別表１（１）等が様式改正され、法人税の申告と地方法人税の申告を、同一の申告書で行えるようになっています。

（２）地方法人特別税の一部を法人事業税へ復元（地方法人特別税・法人事業税の税率改正）

　地方法人特別税の1／3の規模を法人事業税に復元するため、平成26年10月1日以後開始する事業年度から、次のとおり地方法人特別税率及び事業税率が改正されます。

  1. 地方法人特別税の税率引き下げ(暫定措置法2)
      改正前 改正後
    外形標準課税適用法人 148％ 67.4％
    外形標準課税不適用法人 81％ 43.2％
  2. 法人事業税の標準税率の引き上げ(地法72の24の7)
    1. 外形標準課税適用法人(所得割)
        改正前 改正後
      軽減税率
      適用法人      		 年400万円以下の所得 1.5％ 2.2％
      年400万円超800万円以下の所得 2.2％ 3.2％
      年800万円超の所得 2.9％ 4.3％
      軽減税率不適用法人 2.9％ 4.3％
    2. 外形標準課税不適用の普通法人等(所得割)
        改正前 改正後
      軽減税率
      適用法人      		 年400万円以下の所得 2.7％ 3.4％
      年400万円超800万円以下の所得 4.0％ 5.1％
      年800万円超の所得 5.3％ 6.7％
      軽減税率不適用法人 5.3％ 6.7％
    3. 特別法人(所得割)
        改正前 改正後
      軽減税率
      適用法人      		 年400万円以下の所得 2.7％ 3.4％
      年400万円超の所得 3.6％ 4.6％
      軽減税率不適用法人 3.6％ 4.6％
    4. 収入金課税法人(収入割)
        改正前 改正後
      法人の収入金額に対する税率 0.7％ 0.9％

    ※上記1)～4)の改正内容は、地方税法が規定する標準税率の改正です。
    　各都道府県の税率改正内容は、都道府県ごとに異なります。

（３）地方税の予定申告税額の計算方法の改正

　地方税率の改正に伴い、平成26年10月1日以後最初に開始する事業年度の場合に限り、地方税の予定申告税額の計算方法が、次のとおり改正されます。(H26改正地法附則5③、19②、H26改正地令2⑤、6⑤、10)

[改正前]「前事業年度の税額÷前事業年度の月数×６月」
[改正後]「前事業年度の税額÷前事業年度の月数×以下の月数」

税目 法人事業税 地方法人特別税 都道府県民税 市町村民税
月数 7.5月 4月 3.8月 4.7月




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