店舗を借りる場合：機器費用（洗濯・乾燥機など）・設置工事費用・外装費用・内装費用などがかかります。
建物を建てる場合：上記に加え建築工事費用が必要になります。店舗規模によって金額が異なります。

このように条件により異なるため一概にはお答えできませんが、工事も含めた投資総額が3,000万円を越えるようなら採算分岐点もかなり高いものになります。店舗売上予測を把握してから判断するようにしましょう。

まず大まかではありますが以下の条件の店舗と仮定します。

• 競合店が近隣にない（半径2〜3キロ以内）
• オープン後2〜3年
• 30坪前後の店舗に洗濯機が5〜6台・乾燥機が10台
• 大型洗濯物をたたむ折台がある
• 店内は清潔である
• 出入れが容易な駐車場（7・8台分）がある
• 半径2キロ以内の世帯数は10,000世帯以上ある

この場合、当社の把握しているかぎりでは1ヶ月あたり繁忙期で約100〜120万円、閑散期で約80〜100万円の店舗が多くあります。また、なかには年間1,800万円、2,000万円を超える売上実績を持つ店舗もあります。

売上額のうち約25％はランニングコストになりますので、粗利益は約75％です。そして償却期間中は設備や機器の償却費が差し引かれるため、若干の幅がありますが売り上げの約40〜50％がオーナー様の最終利益となります。また土地・建物を借りる場合はそこから賃借料を差し引かれるため、より利益が見込めるところでの出店を選択する必要があります。

なお実際の売り上げは店舗の築年数・機器の種類およびレイアウト・洗剤自動投入の有無・有人管理・販促回数・競合店の有無またはグレードなどにより変化します。また気候や地域によっても異なります。

水洗機や乾燥機以外にもドライクリーニング機器を設置し、アイロンや立体仕上げも行えるコインランドリーが登場しています。しかしこれらは管理上、有人となるのでクリーニング取次ぎなどを併設するなどして人件費を節約したほうが賢明かもしれません。

なおドライクリーニングに使用されている有機溶剤は自然環境に与える影響が大きく、オゾン層破壊や土壌・水質汚染などの環境問題が発生している事実があるという点も考慮すべきでしょう。

ドライクリーニング機器自体も、水洗機や乾燥機に比べ安価ではないため、採算分岐点・経営リスクは上昇します。出店前のリサーチ・マーケティングは綿密に行いましょう。

もちろんです。開業資金の不足分は金融機関からの借入れ等になります。

• 日本政策金融金庫
• 銀行融資
• リース契約

A．若者の溜まり場について

B．盗難について

• 監視カメラの設置
• 両替機の補強
• 店舗総合保険の加入

物件を所有していないことについては全く問題はありません。なぜなら大半のオーナー様が貸店舗で経営されているからです。又、1店分は自己物件で経営出来たとしても2号店、3号店と経営される方がいる中で、全て自己物件でという方は少ないからです。

尚、脱サラにつきましては、あまりお勧め出来ません。なぜなら、コインランドリー店舗は無人店舗で充分成り立つ事業であり、店舗に人が一日中対応しても売上げが上がるものではないからです。ですから、コインランドリー事業を行う人は副業でやられる方が大半なのです。

リースについて

レンタルについて

オーナー候補の方が検討するにあたり最初に本部と交渉する為に1年間の有効期間で登録をお願いし、契約オープン時に開業費70万円の一部に振替充当されます。

1年以内に物件取得、テナントによる開業契約が出来ない場合、白紙解約となり50万円は無利息にて返還されます。

この覚書加盟登録をもって本部がオーナーに替わって出店候補地の選定及び家賃交渉等の代行を行い、本部としての売上予想の事業提案書を作成いたしま。