「事業再生」とはその言葉通り、事業を再生させることです。会社そのものを再生させる場合は「企業再生」とも言います。企業そのものを再生させるのか？事業そのものを再生させるのか？が大きな分岐点になります。前者では中長期の財務体質改善計画を策定して、銀行へのリスケジュール提案含むキャッシュフローの改善を中心とした企業再生手法、後者では会社分割・事業譲渡等の組織再編スキームやDES・DIP・信託スキーム等を活用して事業そのものを存続再生させていきます。
財務体質改善計画の作成支援(金融機関対策含む)
現在の日本景気の低迷状態下において、自助努力だけでは、資金繰りが困窮し経営が成り立たない局面が多く見られます。佐久間税理士は、そういう状況の会社に対して、単なる次年度への融資返済繰り上げだけではなく、中期的に渡る財務体質改善計画を金融機関等に提案及び交渉することにより、実現可能な融資返済スケジュールの緩和変更のお手伝いいたします。
以下に該当する方には特にお奨めします。まずは、初回無料相談をご利用ください。
- 売上不振により運転資金確保に困っている
- 長期借入金の返済で月次の資金繰りが圧迫されている
- 金融機関への資金返済負担を長期的に減らしたい
- 倒産は絶対さけたい
料金
一般的に月100,000円〜（税抜）のところですが
成功報酬料金です
その場合でも実費（交通費・書類作成代・日当等）はかかります。
なお、初回相談時に可能であれば以下の書類をご用意頂ければ幸いです。
・会社決算書・確定申告書（写）（直近2期分、勘定科目内訳書含む）
・会社概要（会社案内・パンフレット等）
・会社資金繰りの実績・予定が分かる資料
・不動産所有の場合は、登記簿謄本
事業再生スキームのアドバイス及び支援
過去における過剰設備投資や人的投資等により、対処療法的な経営改善だけでは会社そのものが成り立たない…。新規の事業はうまくいっているのに、過去の不採算事業が全体の足をひっぱり企業自体が危険にさらされている…。そういった企業は過去の器（会社）を脱皮し、新たな事業の再生と創造に向けて前を向いていくべきだと考えます。専門的なスキームを分かり易くアドバイスし、また再生に向けての支援を実施します。必要とあれば、提携弁護士を組んで「民事再生法」や「会社更生法」の手続きも検討します。
以下に該当する方には特にお奨めします。まずは、初回無料相談をご利用ください。
- 不採算事業により、会社全体が経営危機に陥っている
- 過去の設備投資による長期借入金が過大で今後の見通しが立たない
- 会社の特定資産（ノウハウ・知的財産等）は絶対保全したい
- 個人資産は防衛したい、または保証人との関係で、破産等は絶対回避したい
- 身近に弁護士等がおらず、相談ができにくい
料金
一般的に月100,000円〜（税抜）のところですが
成功報酬料金です
その場合でも実費（交通費・書類作成代・日当等）はかかります。
なお、初回相談時に可能であれば以下の書類をご用意頂ければ幸いです。
・会社決算書・確定申告書（写）（直近2期分、勘定科目内訳書含む）
・会社概要（会社案内・パンフレット等）
・会社資金繰りの実績・予定が分かる資料
・不動産所有の場合は、登記簿謄本