賃上げ実施の中小企業、法人税の減税額拡大へ

読売新聞 11/7(月) 6:06配信

　政府・与党は２０１７年度の税制改正で、賃上げを実施した中小企業を対象に法人税の減税額を引き上げる方針を固めた。

　大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げを税制面から後押しして国内の消費を底上げし、経済の好循環につなげる狙いがある。

　拡充するのは、１３年度に経済対策の一環として、大企業も含め、すべての企業を対象に導入した「所得拡大促進税制」だ。現在は企業が一定程度、従業員らへの給与支給総額を増やした場合、その増加分の１０％の金額を法人税から差し引ける。これを、資本金１億円以下の中小企業を対象に、増加分の２０％まで引き上げることを目指す。

　例えば、支給総額を１２年度より１０００万円増やした企業の場合、現在は法人税の納税額を１００万円減らせるが、制度の拡充で、減税額が２００万円に増える。