No.5702 リース取引についての取扱いの概要(平成20年4月1日以後契約分)
　　　　　 所有権移転外リース取引

中小企業のリース取引に係る会計処理

所有権移転外ファイナンスリースは賃貸借処理できます。

「中小企業の会計指針」における、リース取引に関する要点は次の通りです。

なお、法人税法上は、会社態様に関わらず、すべての所有権移転外ファイナンスリース取引が売買として取り扱われ、賃借人がリース料（賃借料）として経理をした場合においても、その金額は減価償却費として取り扱われます。（リース期間均等でのお支払いの場合、この金額と減価償却限度額が一致するため、税額調整不要となります）なお、リース料を費用処理（賃貸借処理）する場合、支払リース料に係る消費税は、その全額をリース開始時に仕入控除することが原則となりますが、リース料を支払うべき日の属する課税期間において仕入控除する方法（分割控除）も認められています。

リース取引の税務上の取扱い

オペレーティングリース取引

• オペレーティングリース取引は、税務上、賃貸借取引とされます。
• 賃借人（お客様）は、リース料をその支払うべき日において費用処理することとなります。
• 消費税についても、当該支払うべき日において、そのリース料分の消費税を仕入控除することとなります。

所有権移転外ファイナンスリース取引

• 所有権移転外ファイナンスリース取引は、税務上、売買取引とされます。
• 賃借人（お客様）における償却限度額の計算方法は、リース期間定額法（リース期間を償却期間とする定額法）となります。
• 会計上、賃貸借処理が認められる場合においても、税務上は売買取引とされます。
  費用処理した支払リース料は、これを減価償却費とみなした上で、減価償却限度額までの金額を損金算入することとなります。
  （リース期間均等でのお支払の場合、支払リース料と償却限度額が一致するため、税務調整不要となります。）
• 消費税法上も同様に売買として取り扱われ、リース物件引渡時においてリース料総額に係る消費税を全額仕入控除することとなります。
  なお、賃貸借処理をしている場合は、リース料支払日において、そのリース料分の消費税を仕入控除することも認められます（分割控除）。

所有権移転ファイナンスリース取引

• 所有権移転ファイナンスリース取引は、税務上、売買取引とされます。
• 賃借人（お客様）における減価償却限度額の計算方法は、自社資産と同じ方法とされます。
• 消費税法上も同様に売買として取り扱われ、リース物件引渡時においてリース料総額に係る消費税を全額仕入控除することとなります。
• 機械等のリース取引の場合には、所有権移転ファイナンスリース取引と認定された場合、償却資産税をリース会社と取得会社で二重課税される問題があります。

金融取引として取り扱われるリース取引

• 経済的実質が金融と認められるセール・アンド・リースバック取引は、リース会社から「金銭の貸付」を受けたものとして取り扱われます。
• 実質的に金融取引かどうかは、取引当事者の意図、リース資産の内容等から判定されます。なお、金融取引と認められないセール・アンド・リースバック取引の例は、次の通りです。
  （新品の場合）
  お客様が一旦購入されることに相当の理由があり、かつ、立替金、仮払金などの仮勘定で経理し、お客様の購入価額と同額で、リース会社がお客様から譲渡を受けるもの
  （中古の場合）
  当該資産の管理事務の省力化等のために行われるもの