Ｑ　相続対策を行ってもらっていたところ、自宅の物置場として使用していた土地が、まったく知らない人の土地であることがわかりました。弁護士の先生に相談したところ、裁判所に時効取得の援用に係る訴訟というものを起こして、時効取得が成立しました。この場合、税金面では何かする必要があるのでしょうか？

Ａ　取得時効とは、他人の財産を、一定期間所有の意思をもって、平然かつ公然に他人の物を占有することによって、所有権を時効により取得できるというものです。

取得時効が完成しただけでは、他人の資産の所有権を取得することはできず、裁判所等に時効を援用をした場合に、晴れて所有権を取得することができます。

今回、土地を時効の援用により取得した場合には、その時効により取得された土地の財産の価額（時価）が経済的利益となり、その時効により取得した日の属する年分（時効を援用したとき）の一時所得として、所得税の課税の対象となります。

ポイントは、「取得の時期」と「収入金額」となります。

たとえば、平成27年1月に時効取得の援用をし、平成28年7月に時効取得が成立した場合は、どうなるでしょうか？
　取得の時期はあくまで、時効を援用した時になりますので、平成27年1月になります。したがって、平成27年度の確定申告にて、一時所得の申告をしなければなりません。

では、収入金額はどうなるのでしょうか？

結論から言うと、時効を援用した時における、その土地の「時価」になります。上記の例でいうと、平成27年1月時点のその土地の「時価」です。

なお、「時価」については、原則として財産評価基本通達により算出した金額、つまり相続税評価額でよいとされています。

具体的な計算方法は、平成27年1月時点のその土地の状況について、
　・「時価」1,000万円
　・時効援用などに伴う経費が100万であった場合

　（1,000万円－100万円－50万円）×1／2＝425万円

が、一時所得の金額となります。
さらに、この時効取得した土地を、平成29年2月に売却した場合の譲渡所 　得の計算はどうなるでしょうか？引き続き、上記の例でみていきましょう。

　所有期間は、平成27年1月～平成29年2月（平成29年1月1日時点で判定） 　に基づいて計算しますので、５年以下で短期譲渡所得となります。譲渡対価より控除される時効取得した土地の取得費の額は、平成27年1月 　時点の時価、つまり1,000万円ということになります。

　概算取得費（譲渡対価×５％）が取得費の額とはなりませんので、ご注意ください。

　なお、売却価額が2,000万円、譲渡費用が100万円だった場合の短期 　譲渡所得の金額は、次のようになります。

　（2,000万円－1,000万円－100万円）＝900万円

短期譲渡所得ですので、これに39％の税率（所得税30％、住民税9％） 　が、かかってくることになります。