4．事業継続要件と更新手続き

相続税・贈与税の納税猶予は、あくまで猶予であり免除ではありません。そのため、最初に申請して終わりではなく、毎年、要件を満たしたうえで、更新手続きが必要となります。ここでは、事業継続要件と更新手続きを見ていきます。

4-1．事業継続要件

事業継続要件は相続税・贈与税ともに同じですが、最初の5年間と5年経過後では異なります。それぞれ見ていきましょう。

①最初の5年間

最初の5年間の事業継続要件は、次のとおりです。

• 5年間、後継者が事業を継続し代表者であること
• 特例の対象となる株式を継続して保有すること
• 非上場会社であること
• 資産保有・運用（管理）会社や風俗営業会社でないこと

上記の要件を一つでも満たさなくなると、納税猶予されている税額の「全額」と利子税を合わせて納付する必要が生じます。例えば、特例の対象となる株式の一部を売却した場合は売却した株式部分だけではなく、保有している部分も合わせた全額を納付します。

5年間平均80%の従業員の雇用の維持を下回る場合にも、納税猶予は継続されますが、都道府県知事に報告が必要です。また、都道府県知事への報告書や確認書の写しは、税務署に提出する継続届出書に添付する必要があります。

②5年経過後

5年経過後の事業継続要件は、次のとおりです。

• 特例の対象となる株式を継続して保有すること
• 非上場会社であること
• 資産保有・運用（管理）会社や風俗営業会社でないこと

5年経過後の適用要件には、代表者であることの条件はありません。また、特例の対象となる株式の一部を売却や贈与した場合は、その部分に対応する税金と利子税を納付します。

4-2．猶予された相続税や贈与税が免除される場合

では、どのような場合に、猶予された相続税や贈与税が免除されるのかを見ていきましょう。

①相続税

相続税の猶予税額の免除要件で主なものは、次のとおりです。

• 後継者（相続人）の死亡
• （特例）経営承継期間（5年間）の経過後に会社が破産した場合
• 特例の対象となる株式を後継者が別の後継者に贈与し、その贈与された後継者が新たに「贈与税の納税猶予の特例」を受ける場合（免除対象贈与）
  ※（特例）経営承継期間（5年間）の期間内に免除対象贈与を行う場合は、要介護認定を受けるなどのやむを得ない理由で代表権を有しなくなった日以後である必要があります。
• 特例経営承継期間の経過後に、事業の継続が困難な一定の事由が生じた場合に会社を譲渡・解散した場合で一定の場合

②贈与税

贈与税の猶予税額の免除要件で主なものは、次のとおりです。

• 先代経営者の死亡
• 先代経営者より先に後継者（相続人）が死亡
• （特例）経営贈与承継期間（5年間）の経過後に会社が破産した場合
• 特例の対象となる株式を後継者が別の後継者に贈与し、その贈与された後継者が新たに「贈与税の納税猶予の特例」を受ける場合（免除対象贈与）
  ※（特例）贈与経営承継期間（5年間）の期間内に免除対象贈与を行う場合は、要介護認定を受けるなどのやむを得ない理由で代表権を有しなくなった日以後である必要があります。
• 特例経営贈与承継期間の経過後に、事業の継続が困難な一定の事由が生じた場合に会社を譲渡・解散した場合で一定の場合

4-3．更新手続き

更新手続きをしないと、納付＋利子税が発生します。更新手続きには、次の2つが必要です。

• 都道府県知事に事業継続の報告をする
• 税務署に継続届出書を提出する

最初の5年間は、都道府県への「年次報告書」の提出と、税務署への「継続届出書」の提出が「毎年」必要です。5年間経過後は、税務署への「継続届出書」の提出だけ、3年に一度必要となります。それぞれの提出期限は次のようになります。

• 都道府県への「年次報告書」：申告期限の翌日から、または、そのn（1～5）年後から3か月
• 税務署への「継続届出書」　：申告期限の翌日から、または、そのn（1～5）年後から5か月

申請のスケジュールが非常にややこしいため、下図をご覧ください。
　「第一種（贈与）基準日」とは、｢非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除｣の適用を受ける最初の贈与税・相続税の申告書の提出期限の翌日から起算して１年を経過するごとの日をいいます。
　「第二種（贈与）基準日」とは、経営（贈与）承継期間の末日の翌日から３年を経過するごとの日をいいます。
　「経営（贈与）承継期間」とは、贈与税・相続税の申告書の提出期限の翌日から、①経営承継者又は経営承継者の最初の ｢非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除｣の適用に係る贈与税の申告書の提出期限の翌日以後５年を経過する日 と②経営承継者の最初の｢非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除｣の適用に係る相続税の申告書の提出期限の翌 日以後５年を経過する日のいずれか早い日又は経営承継者若しくは経営承継者に係る贈与者の死亡の日の前日のいずれか早 い日までの期間をいいます。