欠損金の繰戻による還付請求書


欠損事業年度の欠損金額(当期)



還付所得事業年度の所得金額(前期)



還付所得事業年度の法人税額(前期)





還付金税額(当期法人税の外書き)




地方法人税(当期地方法人税の外書き)



※ 還付所得事業年度(前期)の地方法人税額が限度

※ 地方法人税については、税務署長が法人税を還付する場合に、地方法人税の額でその還付の時において確定しているものがあるときは、法人税の還付金の額に百分の四.四を乗じて計算した金額に相当する金額を併せて還付することとされていますので、特段の手続は不要です(地方法人税第23条第1項)。両方とも外書きは必要です。





  
  




掲載している記事・写真・イラスト・動画などの著作物は、日本の著作権法及びベルヌ条約などの国際条約により、著作権の保護を受けています。著作権者の許諾なく著作物を利用することが法的に認められる場合を除き、無断で複製、公衆送信、翻案、配布等の利用をすることはできません。また、利用が認められる場合でも、著作者の意に反した変更、削除はできません。記事を要約して利用することも、原則として著作権者の許諾が必要です。

随時更新していますので更新してからお使い下さい
細心の注意を払って作成していますが
不具合がありましたらメールお願いします

by sakuma

Information technology engineer
Tax accountant


-