「財産分与」とは、婚姻中にお互いが築いた財産を精算することをいいます（「財産分与」の協議が、離婚成立前に確定したとしても「財産分与」の効力発生は、離婚成立以後になります）。夫婦は共同生活をしている間、協力して一定の財産を形成しますが、それは多くの場合、夫名義の財産とされます。しかしながら、夫名義の財産とされるものでもその実質が妻の協力貢献によって形成維持されたものについては、離婚の際に、その貢献の度合に応じて精算されるのが普通です。現実の「財産分与」の支払は、「慰謝料」とは別ですが、合算する場合も多く、一般的なサラリーマンにおいて200万円〜500万円位が標準かと思われます。

「財産分与」の対象となる財産には、以下のようなものがあげられます。
１現金・預金、２不動産（土地、建物）、３動産（家財道具、車等）、４ゴルフ会員権、５生命保険金、６婚姻後に配偶者の協力を得て取得した医師、弁護士等の専門的な職業上の資格、７営業用の財産、８第三者名義・法人名義としている財産、９退職金、１０年金・恩給等、１１婚姻費用等があります。
　なお、生命保険金、退職金、年金・恩給については、支給の確定しているものについてその対象となりますが、離婚（精算時）において、支給未確定のものについては必ずしも精算(財産分与)の対象とはしないとの判例があります。 また、その財産の評価時期については、一般的には離婚成立時とされていますが、たとえば長期間別居した後に離婚することとなった場合には、別居当時の評価額が適用されることとなります。

｢財産分与｣の対象となる財産が決められますと、次に精算の割合（寄与度）をどうするかが問題になります。夫婦が その財産の形成にどれだけ寄与したかという問題でもある訳ですが、共働きの夫婦、夫婦で家業に従事といった場合には、夫婦お互いに50％・50％とされるのが一般的、専業主婦といった場合でも妻の寄与度を30％〜50％の範囲内が一般的とされているようです。